介護老人保健施設とは

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施設概要

介護老人保健施設とは

介護施設（入所）の種類は、当施設のような介護老人保健施設（”ろうけん”と略されることもよくありますね)をはじめ、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、有料老人ホーム等多岐にわたり、利用できる対象の方も限定があったり、制度も複雑化しています。その数ある中の施設選びに間違ってしまうとご本人、ご家族とも「こんなはずではなかった」ということにもなりかねません。

では、その数ある福祉施設の中で介護老人保健施設とはどのようなことを行う施設なのでしょうか？いくつかの要件で分類してみると以下のようになります。

※本文は当施設の様子を元に記載しております。各施設の方針等で詳細については違いがあるかもしれませんが御参考までに。

介護保険制度にて運営していますので介護保険が適用される方が対象です。２４時間３６５日休みなく運営しているいわゆる入所型の施設です。具体的には要介護１から要介護５と認定された方なので原則は６５歳以上の方ということになります。また入所中の方でも介護認定の更新で要支援、もしくは自立と認定された場合は利用不可となり退所扱いとなります。

施設によっては何らかの方法で受け入れるケースもあるかもしれませんので当該の施設に確認することをお勧めします。
また、特定疾病に認定された４０歳から６４歳までの方も利用は可能です。
認知症の有無は特に問いません。但し、ある程度の規模の施設になると集団生活の側面は少なからず発生するでしょう。
そこで他の利用者の方々に危害や迷惑をかけるような行為等のある方は入所を御遠慮いただくことがあるかもしれません。施設の契約書、約款で謳ってあるはずなのでこれも当該の施設に確認をしてみましょう。

介護老人保健施設はリハビリテーションを中心とした医療サービスを提供し、在宅復帰を目的としています。このため、看護師、介護職員に加え、医師、理学療法士、作業療法士等、リハビリテーションに特化した職種も配置しています。

その他に、施設内での日常生活に必要な食事、入浴、排泄、レクリエーションなどの支援や介助を行っており、（管理)栄養士、支援相談員、介護支援専門員(ケアマネージャー)など、多職協働でご利用者のニーズに応えております。
また、退所後の在宅での生活に支障がないよう、担当のケアマネージャーなどと連携し、ご家族も含めた生活全般にわたる相談援助を行っております。

　入所してからリハビリの様子とか、今後の見込みとかを疑問に感じたり、確認をしたい時は介護職員より専門の理学療法士、作業療法士に聴く方がより専門的で詳しいお話が聴けるかもしれません。さまざまな職員がおりますので気軽に話しかけてくださいね。

介護保険法上での期限はありませんが、一生涯に渡って入所して生活をするところではなく、あくまで在宅復帰を目的とした中間施設としての位置づけがされております。３ヶ月ごとに施設サービス計画（ケアプラン）を作成し、元の生活に戻るために必要な身体状況、家庭環境などを勘案した上で、退所後における生活に支障がないようにサポートします。

このため退所後に在宅サービスを利用する場合はその担当ケアマネージャや御家族に服薬状況などの医療情報、食事状況、リハビリテーションの概要および留意点などの御本人に関わる情報を提供しております。

各施設によって異なる部分が多いようです。通院の際、施設ですべて行う所もあれば、ご家族に送迎を依頼する所もあったり、洗濯を家族で行うこともあったりとまちまちのようです。入所問い合わせの際に確認してみましょう。ケアプランの内容説明や、必要事項の連絡を面会時に行うこともあります。

原則としてご家族に身元引受人となっていただきますが、身寄りがない、家族が非協力的など処々の事由によって御家族が身元引受人となることが困難な場合も中にはあります。そういった時は成年後見制度などの手続きを経て、施設利用の契約をすることも可能です。

６５歳以上の方が入居要件であるところはどちらも同じですが、常時の介護が必要な方、かつ自宅での生活が難しい方が対象となります。同じように見えますが、終身に渡っての援助を行うのが特別養護老人ホーム、これとは反対に在宅に戻って生活をするために必要なリハビリを実施することころが介護老人保健施設ということになるでしょうか。

その他、認知症の方を対象にしたグループホームとかケアハウス、有料老人ホームなどさまざまな類型の入所施設があります。施設の設立に至った時代背景や法律が違っているためにどのような方が入所の対象なのかが非常に分かりづらいのですが、窓口となる職員さんにいろいろと話を聞いてみましょう。その際は事前に電話連絡をして面接の予約しておいた方がよろしいかと思います。

介護サービスの種類は多岐に渡り、その事業所特有のサービスを行っているところもあり、比較することは容易なことではありません。そこで、各都道府県にある指定情報公表センターで介護サービスの情報を入手してみてはいかがでしょうか？
岐阜県の介護サービス情報システムはこちらから検索することができますよ。

介護サービス計画書を作成し、それに基づいて運動、マッサージなどの理学療法や計算ドリルや手芸などの作業療法を主として理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が行っています。広義では介護老人保健施設ないでの車椅子の駆動や、歩行器、手すりを使っての移動も日常生活内でのリハビリテーションのひとつと言えるでしょう。
その方への介助が今現在どこまで必要なのか、その方が現在有している身体機能がどの程度あり、課題が何なのかを見極めるのも我々の仕事のひとつです。
入所中の他科受診について

原則として介護老人保健施設に入所されている方の日常的に必要な診察や投薬などの医療に関しては施設が担当することになっています。これらの医療に関する費用（医療費)は施設がサービスの対価として受け取る通常の施設サービス費に含まれていることとなっており、保険請求はできないことになっています。以上の理由で一部の例外を除き、入所期間の間は他の医療機関に往診に行ったり、薬をもらうことはできないことになっています。

では、一部の例外については、簡単に説明すると介護老人保健施設での治療が提供困難な場合です。例えば、歯科とか眼科、耳鼻科など施設の設備では対応ができないような特殊な治療を行う場合が該当します。これ以外にも幾つかの診療科目で、その診療内容によっては他科受診が認められています。

これは社会保険研究所出版の他科受診の手引きにて診療項目が確認ができます。介護老人保健施設に入所中で他の医療機関に掛かりたい時は支援相談員、施設長の医師に相談されることをお勧めします。医師の紹介状があるとスムースに掛かることができるかと思われます。

介護保険が適用される施設のため、介護サービス費の1割を負担いただきます。また食費と居住費、その他の利用料を合算し、毎月請求書を発行しております。このうち、食費と居住費については全額自己負担となります。但しこれらの費用は世帯の所得に応じて４段階に区分された減免の制度が受けられる場合があります【介護保険負担限度額の認定】。

この制度を利用するには利用者が申請する必要があります。詳細については窓口となっている各市町村窓口にお尋ね下さい。簡易な区分は下記の一覧表をご覧下さい。

利用者負担	対象となる人【次のいずれかに該当する場合】
第１段階	【1】　生活保護世帯【2】　境界層該当者【3】　市町村民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者
第２段階	市町村民税非課税世帯	【1】「合計所得金額＋課税年金収入額」が年額８０万円以下　（年金収入のみの場合は年額８０万円以下）【2】　境界層該当者
第３段階		【1】　利用者負担第２段階に該当しない人　（年金収入のみの場合は年額８０万円超で　　　市町村民税世帯非課税の方）【2】　境界層該当者【3】　市町村民税課税世帯の特例減額措置が適用される人
第４段階	第１・第２・第３段階に非該当　（市町村民税本人非課税、本人課税等）

※境界層該当者とは

　介護保険施設に入所した方で、負担限度額の認定を受けずに利用し、食費・居住費を支払った場合に
生活保護受給の対象に相当する方
言い換えれば、負担限度額の認定を受けることによって生活保護受給の対象とならない方

介護老人保健施設において短期入所療養介護と呼ばれており、在宅で生活している方が利用できるサービスのひとつです。介護をする家族が所用のため御本人の介護ができないとか、日々の介護から離れてリフレッシュする時間が欲しい等、理由はさまざまですが、２泊３日とか、１週間とかの期間を設定し、その間施設に寝泊りしての生活をすることを指します。

対象者は介護保険証を有する要支援１の方から要介護５の方までで、このうち要支援１、要支援２に該当される方は『介護予防短期入所療養介護』という名称のサービスになります。在宅のケアマネジャーさんが御家族の意向を伺って、週末の期間に組み入れたり、入所に向けてのお試しといった感じで利用される方もいらっしゃるようです。

通所介護のことで、施設から迎えに行き、お食事や入浴、介護予防プログラム、レクリエーションなどを行い、夕方に御自宅まで送る在宅系の日帰りサービスのことです。対象者は上記のショートステイと同じく要支援１の方から要介護５の方までで、このうち要支援１、要支援２に該当の方は『介護予防通所介護』という名称のサービスになります。

利用の回数は介護度や御本人、御家庭の状況などで頻度に違いがあります。「家のお風呂に入るのは大変なので」「いつまでも元気でいたいからリハビリを頑張りたい」など利用されている、お一人おひとりの目標を踏まえた計画に沿って支援をいたします。

介護老人保健施設ではさまざまな資格を有する職員が働いています。まず、施設長は医師免許を持った、いわゆるお医者さんであることが必須条件です。これは介護老人保健施設の大きな特徴であり、入所している間は施設長が利用者のかかりつけ医となります。

また、看護師も介護老人保健施設以外の入所施設より手厚く配置をされております。その他の職種としては、リハビリテーションを行う作業療法士や理学療法士、言語聴覚士。身の回りのお世話をする介護職員に、入所期間中のケアプランを立案・作成するケアマネージャ。
入所の相談や退所時の手続き等を行う支援相談員。日々のお食事全般についてマネージメントする管理栄養士に食事を作る調理員。保険請求業務等を担当する事務員などの職員が各業務を専門に分担しすることで成り立っているのです。

以下に定員が１００名の介護老人保健施設における常勤換算後の人員配置基準を示します

職　種	業務内容（例）	員数
施設長	医学的管理に関する全般	１名以上
看護職員	医学的管理に基づく看護	９名以上
介護職員	介護に関する全般	２５名以上
理学療法士または　　作業療法士・言語聴覚士	リハビリテーションに関する全般	１名以上
介護支援専門員	施設ケアプランの作成	１名以上
支援相談員	利用者及び身元引受人との相談等	１名以上
薬剤師	調剤及び薬学的管理	適当数
管理栄養士・栄養士	栄養管理及び食品の安全衛生管理	１名以上
調理員・事務員　　その他の従業者	食事の調理・施設内の庶務、総務施設内の環境整備等	適当数

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